スタッフブログ

2012年6月25日 月曜日

口約束の贈与は有効だが・・・(京都大阪遺言相続相談サイト)

遺言は書面でしかできません。
なので、生前の口約束は贈与とみなされます。
贈与は諾成契約といって、「あげます」
もらいます」という意思表示のみで成立します。
ところが、口頭での約束は証明が難しく、当人の証言だけでは贈与とみなすことは困難です。

これを避ける方法は2つです。

1.遺言書で遺産分割を指定する。
これは遺言者が気が変わった時に自由に撤回できるメリットがあります。

2.贈与契約書を作成する
死因贈与とよばれるものです。
私が死んだら贈与するという意思を示し、もらう側も権利を確保でき、これが不動産なら仮登記もでき実効性を確保できます。

投稿者 長谷川司法書士事務所 | 記事URL

2012年6月22日 金曜日

不動産割合が高い人がとるべき方法(京都大阪 遺言相続相談サイト)

不動産はたくさんあるが、現金は少ない。
これが資産家と呼ばれる人々の実情です。
相続税が多額にかかると、納税する現金が無いのです。
物納したり、売却して納税にあてるのがほとんどです。
しかし、物納の要件は厳しく、不適格とされる場合もあるので生前に相談して決めておくべきです。
また、売却は譲渡所得税が発生し、翌年度の住民税、健康保険料も連動して上がるという2次的影響もあります。
第3の方法として不動産を担保に借金するという方法があります。
戦略的に借入すれば相続税は減らせます。
しかし、借金の返済原資を何で充てるのかは十分検討すべきでしょう。
借金も相続人に相続されますのでご注意を。




投稿者 長谷川司法書士事務所 | 記事URL

2012年6月13日 水曜日

相談会でした(京都大阪 遺言相続相談サイト)

本日の相談者は借地の相続人の方でした。
お寺の敷地を借りて住んでいる人は京都に多いんです。

相場より格安の地代で借りている方が多いのが実情です。
ところが、相続となるとそうはいかず、きちんと査定し直すことが必要となります。
市内のお寺に住んでいる方、事前準備は大丈夫ですか?
予想外に評価が高く、相続税が払えないとなると大変です。
確認だけでもしておかれてはいかがでしょう?

投稿者 長谷川司法書士事務所 | 記事URL

2012年6月 4日 月曜日

遺産が国外にあるケース(京都大阪 遺言相続相談サイト)

海外赴任の際、現地に口座を開設したり不動産を購入したりする人もいます。
これらを処分せずに亡くなると遺族はかなり労力が要ります。

原則、国外に財産があっても日本の相続税の課税対象になります。
(被相続人、相続人いずれも5年を超えて海外に居住していれば国外財産は対象外となります)
現地でも課税されるかどうかは、国により取り扱いが異なります。

例えばアメリカに財産があるなら、相続開始後9カ月内に遺産税の申告・納税が必要です。
それを相続人のものにするには日本にない特別な手続きを踏まなくてはならず、その手続きにも1年以上かかる場合があります。
売却して国内財産に代えておけばいいのですが、それが出来ないときは遺言書を現地の言葉で現地の法律に則って作成しておく、というのがよいです。


投稿者 長谷川司法書士事務所 | 記事URL

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